国の方針は“在宅介護中心”へ

 現在、全国で介護をしている人々は557万人。そのうち47%、約5割が60歳以上で、老々介護になっています。特別養護老人ホームなどは、300人以上空き室になるのを何年も待たなければなりません。そうしたなか、国の方針は“在宅介護中心”になりました。

在宅介護を取り巻く2つの厳しい現状

1 大きな負担を強いられる家族

 NHKの統計では、自宅介護家族は160万人で自宅介護の為、仕事を離職しなければならなくなった人々は39万人、そして、生活できずに赤字になった家族は33%にものぼります。

 

 それ程介護は人の一生を左右します。そして、これは生活保護の増大につながり、絶望を訴える老人の多い大変な課題です。介護する家族の介護無知識や認識不足によるところも多いのですが、介護しない家族の無責任な言動による、介護する人への圧迫などにより、一人で抱え込むことの負担による介護ノイローゼや介護鬱病、パニック障害も原因でやむなく離職しなければならなくなる極めて不公平な現状を公平化し、解決しなければいつまで経っても“正直者がバカをみる”世の中でしかなく、どんなことをやってみても、結局堂々巡りで終わってしまいます。

2 崩壊寸前のホームヘルパーによる在宅介護

 そして、自宅で介護されている方々の手助けをする訪問介護、ホームヘルパーの現状もまた、崩壊寸前になっています。こちらの方は過酷な労働に加え、賃金の不安定さと、ホームヘルパーの高齢化で行く先が見えなくなり、採算が合わないなどの理由でやはり離職する人々が後を絶ちません。各事業所が求人広告を出しても全く人が集まらない最悪の現状です。国の決めた「利用者一箇所15分短縮」などの労働時間短縮法も大きな問題です。厚生労働省の審議会によれば2018年には、訪問介護から生活援助サービスが切り離される可能性が高く、介護を受ける側、行う側双方にとって大きな変化も待ち構えています。

私たちの取り組み

 では、どうすれば両面ともに良い解決方法に結びつくことが出来るか?普及が進んでいる携帯電話やスマートフォン・タブレットとWebシステム・IT技術を活用した私たちの取り組みが進行中です。

ゼットやっぺい社
株式会社かいごデザイン